中国でテスラ274万台をOTAリコール。運転者監視に車内カメラを追加
中国の市場監督当局は、運転支援中の視線逸脱を知らせる仕組みが不十分として、中国製Model 3・Model Yの274万642台を対象とするリコールを公表しました。ステアリングのトルク監視に車内カメラ監視を加えるOTA更新で対策します。中国向けの措置であり、日本で同じ更新が行われるとの発表ではありません。
中国製Model 3・Model Yの274万642台に、運転支援中の注意監視を強化するOTA更新が実施されます。
- 何が問題？運転支援中にドライバーが前方から視線を外した場合、現在の注意監視だけでは警告が十分でないと判断されました。
- 対象は？2019年3月4日〜2025年12月7日に中国で生産された一部のModel 3・Model Y、計274万642台です。
- 店舗へ行く？基本はOTA更新で、対応できない車両だけTeslaサービスセンターが連絡して作業します。
今回のニュース
中国製Model 3・Model Yの274万642台に、運転支援中の注意監視を強化するOTA更新が実施されます。
中国の国家市場監督管理総局は2026年8月21日、Tesla上海が届出番号S2026M0039Iとして、中国製Model 3・Model Yの計274万642台をリコールすると公表しました。対象は2019年3月4日〜2025年12月7日に生産された一部車両です。中国当局は、補助操舵を使い車両が複合運転支援状態に入った際、既存の注意監視ではドライバーの視線逸脱に対する警告が不十分で、介入が遅れると衝突リスクが高まるおそれがあると説明しています。
背景と仕組み
運転者監視は、運転支援機能を使っていてもドライバーが周囲を監視し、必要時に操作できる状態かを確認する仕組みです。従来のステアリングトルク監視は、ハンドルに加わる力から手を添えているかを推定します。今回の更新では車内カメラを併用し、視線や注意状態の検知を補強します。これは車両が完全自動運転になる更新ではありません。
日本で考えると
今回のリコールは中国製で中国向けの対象車について公表されたもので、日本仕様車への同一更新を示す発表ではありません。日本でAutopilotなどを利用する場合も、運転者が常に周囲を監視し、直ちに操作できる状態を保つ必要があります。国内で対象となる更新やリコールがあれば、Teslaアプリと国土交通省の情報で確認できます。
記事を読むポイント
- 対象車中国製Model 3・Model Yの一部、合計2,740,642台
- 更新内容ステアリングトルク監視に車内カメラ監視を追加し、視線逸脱への警告を強化
- 作業方法原則OTA。OTA非対応の場合はサービスセンターが個別対応
注意点
この更新後も運転支援はドライバーの監視を必要とし、脇見や完全なハンズオフ運転を認めるものではありません。また、同じ当局発表に含まれる約297万台のドア開放リコールとは対象条件と改善内容が異なり、重複車両があるため単純に台数を足すことはできません。
まとめ
中国の措置は、ハンドルへの力だけでなく車内カメラも使い、運転支援中の注意確認を強めるものです。OTAで広い台数へ展開できる一方、ドライバーの監視責任は変わりません。日本の利用者は海外の対象台数と国内適用を混同せず、車内表示やTeslaアプリの正式な更新案内を確認する必要があります。
あわせて読みたい
米国で2026年型Tesla Model Yを19台リコール、前輪リンクの締結不良
Teslaは米国で2026年型Model Yの一部19台をリコールします。前輪サスペンションの横方向リンクを固定するボルトが十分に締め付けられていない可能性があり、外れるとホイールアライメントが変化して操縦安定性を損なうおそれがあります。対象地域は米国で、日本車が対象かはTeslaのVIN検索や国内案内で確認が必要です。
出典：Drive Tesla Canada中国でテスラ約297万台をリコール。緊急ドア開放の識別性を改善
中国の市場監督当局は、車内の緊急機械式ドアハンドルが内装と見分けにくく、重大事故時の脱出や救助を妨げるおそれがあるとして、Model 3・Model Y・Model S・Model Xの計297万5,910台を対象とするリコールを公表しました。警告ラベルの追加と、事故後に窓を下げるOTA更新で対策します。中国向け措置で、日本の対象車を示す発表ではありません。
出典：中国 国家市場監督管理総局
テスラ、米国でモデル3とモデルY計約1万3000台をリコール
テスラは米国全土で12,963台を対象とする新しいリコールを発表しました。
出典：LcS